介護保険の車椅子のレンタル料金とその条件は?

加齢に伴い筋力が衰えていくことで、身体の様々な機能が低下したり、病気が原因で歩けなくなってしまう可能性があり、

現在そのような高齢者は増えてきています。

そのような方々のために、介護保険内で車椅子を貸し出すサービスがあります。

そのレンタル料金や借りるための条件などをいくつかまとめてみましたのでご紹介します。

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車椅子をレンタルするにはどうすればいいの?

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さて、車椅子をレンタルしたいけど、どういう手続きが必要なのでしょうか?

まずしておかなければならない手続きをご説明します。

 

介護認定を受けましょう

まずしなければならないことは、『介護認定を受けること』です。

車椅子は介護保険制度内の『福祉用具貸与サービス』の一つとして、利用できます。

居住する市区町村の各役所に、介護保険被保険者証、印鑑等を持参し認定を受けましょう。

その後、審査を行い、『非該当』か『要支援1・2、要介護1・2・3・4・5』の要介護度が認定されます。

 

ケアプランを立ててもらいましょう

要介護認定を受けたら、居宅介護支援事業所を探しましょう。

役所等に居宅介護支援事業所の一覧があります。その中から事業所を選び、車椅子が使いたい等介護についてご相談してください。

事業所内のケアマネージャー等の担当者に『ケアプラン』を立ててもらいます。

その中で希望に沿いながら、車椅子が必要と考えられれば福祉用具貸与として車椅子をレンタルすることが出来ます。

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車椅子をレンタルするための条件とは?

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要介護認定が出たから、全員が車椅子を使用できるのか?という訳ではありません。

ご本人の状態によっては、レンタルのサービスを利用できない場合があります。

では、どのような人であれば、介護保険制度を使ってサービスを利用することが出来るのでしょうか?

 

ご紹介いたしましょう。

一般的に考えて、介護度の低い人よりも、高い人のほうが介護がより必要とされています。

そのため、介護度の低い方と高い方では、レンタルすることが出来る福祉用具が異なります。

中には、介護度が低いとレンタルできないものもあります。

車椅子は要介護2~5までの人がレンタル可能です。要支援1・2、要介護1の人は原則レンタルすることが出来ないのです。

 

しかし、ご本人の身体状況によっては、要支援1・2、要介護1のような軽介護の人でも車椅子をレンタルすることが出来る場合があります。

 

次のいずれかに該当する人です。

  • 日常的に歩行が困難である
  • 日常生活範囲における移動の支援が特に必要と認められる

ご本人が当てはまるかなと思ったら、担当のケアマネージャーに相談し、手続きをしてもらいましょう。

また、医師の「医学的な所見」によって、国の示した状態像であると判断された場合は、対象とみなされます。

車椅子のレンタル料金は??

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車椅子使用の料金についてご説明しましょう。

原則、車椅子の「購入」は介護保険の対象ではなく、「レンタル(貸与)」のみとなっています。

要介護度別に1カ月の支給限度額が決まっており、デイサービス等の他のサービスとの組み合わせの中に、この車椅子のレンタル料金が組み込まれる形となります。

 

「購入」の場合は全額自己負担となってしまい、「レンタル」をすれば1割(一定所得以上の人は2割)負担で利用することが出来ます。

標準的な自走用車いす(自分で車輪をこいで移動するもの)は、月5000~7000円程度なので、実質一か月の自己負担は500円~700円程度です。(※1割負担の方の計算です。)

購入すると、2万円前後のものが多いです。

 

レンタルをすれば1か月500円、1年では6000円、4年たてば2万4000円。3~4年使うと購入金額に到達するので、一見購入する方がお得に感じます。

しかし、4年のうちにご本人の身体状況が変化し、使っている車椅子が合わなくなることも考えられるので、購入してしまうと、今まで使っていた車椅子が使えなくなってしまう…ということも考えられます。

そのため、レンタルはその時の状況にすぐに変更できるというメリットがあるのです。

 

電動車椅子になると、レンタル料は月2~3万円程度になり、購入すると20万円~かかると言われています。

また、車椅子などの福祉用具は今のご本人に合うものを使用することが大切です。専門職等と一緒にご本人に合った車椅子を相談し、選ぶようにしてください。

車椅子の種類・それにおける料金等の詳しいことについてはそれぞれ違いがあるので、福祉用具販売事業所かケアマネージャー等にお問い合わせください。


おわりに

いかがでしたか?

まず、介護保険の認定を済ませていない場合は、速やかに市区町村役所で介護保険の認定手続きをすませ、要介護度の判定をもらいましょう。

そして、居宅介護支援事業所へ問い合わせ、車椅子を使用することが組み込まれたケアプランなどを作成してもらいましょう。

 

原則として、要介護2~5の人が車椅子をレンタルすることができ、それ以下の軽介護度の人でも「必要」だと認められればレンタルすることが出来ることが分かりました。

車椅子は福祉用具貸与サービスとしてレンタル利用でき、一か月本体料金の1割ないし2割の料金で利用することができます。

レンタル料金は車椅子の種類によって違いがあります。

 

ご本人の身体状況に合わせた車椅子を使用することが大切なので、必ず担当のケアマネージャーなどの専門職や、福祉用具の専門員等と一緒に相談し、選びましょう。

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