認知症の運転免許の取り消しについて

高齢者が判断を誤り重大な事故を起こす事件が今、大きな社会問題になっています。

特に認知症の診断を受けていたり、治療中の方は注意が必要であり、免許停止や取り消しもやむをえません。

今回は認知症を患っている方の運転免許の取り消し等のことについてお話ししていきたいと思います。

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認知症の人が運転をする危険性は?

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一般の高齢者の人でも、判断力、認知力、運動能力の低下による事故が多発しています。

認知症を患うと、これらの能力の低下が著明になり、重大な事故を起こしやすく大変危険です。

 

また、認知症の症状により、車を安全に制動したり、障害物を回避したり、交差点で安全を確認するなどといった動作が適切に行えなくなります。

 

最近でも高齢者が高速道路を逆走するといった事故があり、その事故の4割が認知症を患っている人であるということが分かりました。

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認知症の運転免許の取り消しについて

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認知症の疑いがあるとされる方や、認知症と診断を受けた方の運転免許は、本人もしくは家族等の申請により、適性検査や診断書の提出を行い、取り消しまたは経過を見るために停止処分とすることができます。

 

認知症の診断を受けていたのにも関わらず、運転免許の取り消しや停止の申請を行わないだけでは

処罰の対象にはなりません。

 

しかし、万が一事故を起こした場合、申請をしていなかったことによって責任を問われることがあります。

認知症の本人の様子を見て、すみやかに手続きを行うことをお勧めします。

ついに道路交通法改正へ ~認知症対策強化へ~

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これまでの道路交通法は、75歳以上の人が運転免許を更新するとき、過去に違反があった人を限定して医師の診察を義務づけ、認知症と判断された場合には免許の停止や取り消しが行われました。

 

しかし、それでは認知症に気付かずに免許を更新されてしまう可能性がありました。

この事態を重く考え、2015年6月に道路交通法改正がありました。

 

まず、75歳以上の場合は3年に一度の更新時に認知機能の検査をします。

認知症の疑いがあった人は医師の診察を義務付けます。

発症していた場合は、免許が停止または取り消しされます。

 

この案は2017年までに施行される予定です。

しかし課題もあります。

 

3年に一度では発見までに長すぎるといった声があります。

確かに更新がなければそのまま運転をしてしまう可能性が高く、症状に気付かない可能性があります。

また、認知症を発見したら停止または取り消すだけで、今すぐに認知症患者による事故を未然に予防し防ぐ機能が整っていないことが分かります。

 

法だけの改正に頼るのではなく、認知症の家族が運転している場合や、周りにそのような人が運転をしていれば、取り消しの手続き等を速やかに行うことが必要です。

 

そのためには、しっかりと家族や周りの様子を観察していく必要があります。

免許の自主返納をすればこんな特典が!

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運転免許を取り消した場合は、運転免許証が有効期間中であれば、「運転経歴証明書」(手数料がかかります)というものを発行できます。

これは実際に身分証明書の代わりに使えます。

※取り消された運転免許証のままでは、身分証明書にはなりませんのでご注意ください。

 

また、この「運転経歴証明書」は、多くの自治体で「特典」を設けているのです。

例えば…

  • タクシーやバスの運賃が割引。
  • 商品券を贈呈。
  • デパートでの商品を割引。
  • レストランでの食事の割引。 などなど

各自治体では自主返納をした人を対象としたサービスを提供するお店を募集しています。

お住まいの詳しい特典内容については、各自治体の警察署にお問い合わせください。


おわりに

いかがでしたか?

判断力や認知能力が低下している認知症罹患者による車の運転は大変危険なものです。

なんだか最近おかしいなと感じたら、本人又はその家族はすぐに返納の手続きを実施しましょう。

重大な事故になってしまい、もし加害者になってしまってからでは遅いのです。

ただし、認知症罹患者のご家族の場合、本人に「今すぐ運転をやめてほしい」というのはなかなか難しいものです。

 

その場合は、これらを実践してみてください。

  • 医師に相談し、威厳のある専門家の立場から、本人を説得してもらいましょう。
  • 事故の前例を挙げるなど、運転をする危険性を理解してもらいましょう。

 

ただし、『認知症だからダメ!』などと強く協調すると相手の自尊心を傷つけるので注意しましょう。

  • 免許は取り上げるのではなく、自主返納をしてもらうのがお勧めです。その時に「運転経歴証明書」を発行してもらえば、様々な特典が受けられます。
  • 車に代わる交通手段を提案しましょう。
  • 家族が送迎をするなど協力しましょう。

 

重大な事故につながる前に、本人に相談し、それに対する協力をご家族がしっかりしていくことが大切です。

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