公的介護保険制度で受けられるサービスの自己負担はどれくらい?

歳を取った親が一人暮らしで、今までは一人でできてきたことも、最近は身体がついていかず大変で難しくなってきたみたい…。介護のサービスを受けてみるべきなのだろうか。

でもどこに相談すればいいの?
サービスってどれくらいお金がかかるの?

そもそも、どんなサービスをしてくれるの?

初めてのことで不安でいっぱいだと思います。

そこで、公的介護保険制度で受けられるサービスにはどんなものがあるのか?サービスの自己負担はどれくらいかかるのかを説明していきたいと思います。

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 公的介護保険制度とは?

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公的介護保険制度とは、介護保険法にもとづく社会保障制度のことです。

基本的に40歳以上になると全員が介護保険加入者となって保険料を支払い、住んでいる市区町村が保険者になります。

加入者は主に

  • 65歳以上の方(第一号被保険者)
  • 40歳から64歳の医療保険加入者(第二号被保険者)

に分かれます。

 

基本的には65歳になると介護保険のサービスが受けられるようになります。

40歳から64歳までの方は、医療保険加入者であり、介護保険の対象となる特定疾病に当てはまる人がサービスを受けられます。

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どこに相談するの?申請からサービスまでの流れ

介護を受けたいと思ったら、まずは介護認定の申請をしましょう。

お住まいの市区町村が保険者になっているので、役場の窓口で申請を行います。

そこでどの程度介護が必要な状態かを表す、要介護認定調査をいうものを受けます。

 

市が訪問調査、審査と判定を行い、

  • 非該当
  • 要支援1、要支援2
  • 要介護1、要介護2、要介護3、要介護4、要介護5

という段階に分かれ、結果を申請者に送付します。

この区分によって、一か月あたりに保険を適用して利用できるサービスの限度額が確定します。

詳しくは次で説明いたします。

要介護度の区分?介護サービスの費用について

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介護保険は利用したサービスの1割、または2割負担でサービスが利用できるようになっています。

それを超えてサービスを利用すると、全額自己負担となります。

※2015年8月より、今までは一律1割負担だったのが、65歳以上(第一号被保険者)で現役所得並みの収入がある人は2割負担に引き上げられました。市区町村より被保険者全員に通知が届くと思うので、不明な点や詳しいことは役場へ相談してみてくださいね。

 

さて、申請が終わったら結果が届きました。

要介護1…って何?わけがわかりませんよね。この区分ってどういう分け方になっているのでしょうか?

先ほどの

  • 非該当
  • 要支援1、要支援2
  • 要介護1、要介護2、要介護3、要介護4、要介護5

がありますよね。これは数字が重たくなるほど、介護が必要になっている比率が大きいというものなのです。

 

簡単に説明すると、

要支援1,2
要介護状態ではないが、入浴や掃除など日常生活の一部に見守りや手助けが必要な場合がある人。

要介護度1~5
食事や排せつに何らかの介護が必要となることがある。1~5に分かれ、数が大きくなるほど介護が必要になる度合いが重くなる。

 

要するに、介護の度合いが重くなるほど、サービスをたくさん必要になってくる=お金がかかるということなのです。

そこで介護保険制度では、要介護度に応じて限度額がもうけられています。

 

限度額とは、1か月あたりこの金額までは1割または2割でサービスが受けれるという基準額です。

これが各介護度の利用限度額の一覧です。

要支援1 50,030円
要支援2 104,730円

要介護1 166,920円
要介護2 196,160円
要介護3 269,310円
要介護4 308,060円
要介護5 360,650円

例えば
要介護1の一か月の支給限度額 → 166,920円

この範囲内で、訪問介護&看護や、通所サービス(デイサービス等)を利用すれば、1割か(一定の所得がある人は)2割の自己負担です。これを超えると全額自己負担になります。

どんなサービスが受けられるの?

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さて、介護度によって限度額がもうけられていることがわかりました。
次はこれによって使える介護サービスがあります。

例えば 要介護1の人であれば、

週3回の訪問介護
週2回の通所系サービス
3か月に一回の短期入所
週1回の訪問看護
福祉用具貸与(つえ等)

が1か月の限度額内で利用できると考えられます。※あくまでも一例です。

ただし、その人にとって必要となってくるサービスはそれぞれ違います。

 

ケアマネジャーという専門の資格を持った担当者が相談に応じてくれるので、まずは相談をしてみてくださいね。

担当者が、限度額の範囲でどのようなサービスを入れるべきかを考え、プランを立ててくれます。サービス内容については相談しながら一緒に考えてもらいましょう。

ケアマネージャーは居宅介護支援事業所(要支援の場合は地域包括支援センター)に常駐していますので、介護度の申請の結果が出たら早めに相談してみましょう。


まとめ

公的介護保険制度のしくみ、受けられるサービスや自己負担のしくみは少しでもご理解いただけたでしょうか?

まとめてみます。

  • 介護が必要&利用したくなったら、お近くの役場で介護認定の申請をしましょう。
  • 認定結果の通知が来たら、介護度を確認しましょう。
  • 介護度によって1か月の支給限度額がもうけられていて、そこから1割か2割負担でサービスが利用できます。それを超えると全額自己負担になります。

支給限度額内でニーズに合ったサービスが受けれるよう、担当ケアマネージャーと相談しながら決めていきましょう。

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