親の介護にどんな費用が必要?民間の保険は必要?

日本は現在、超高齢社会の真っ只中です。
介護の話題が多くなり、早いうちから親の介護の事を考える方も
増えていると思います。

「親の介護は自分でやるから、お金はそんなに必要ない」

そう思われている方もいると思います。

しかし、実際に介護が必要になってくると、費用は何かとかかります。
介護費用は早いうちから備えておく必要があります。

今回は、介護の費用と、民間の介護保険についてお話します!

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親の介護にどんな費用が必要なの?

オムツ代や介護ベッド、車椅子や家の修繕等、
実際に介護が必要になると、なにかと費用が増えます。

それに加え、介護サービスを利用するとなると、
1割負担とはいえ、今までお金がかからなかった事にまで
お金を支払うことになります。

また、介護保険で賄える金額には上限があり、
上限を超えた分は、全額自己負担になります。

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施設へ入所を希望する方もいるでしょうが、
費用が安い「特別養護老人ホーム」「「介護老人保健施設」等は、
2014年時点で入所待ち人数が、全国で約52万人を上回りました。

入所条件も要介護度3以上に引き上げになりました。

 

入所を希望しても、すぐに入る事は難しく、
3年待ちは当たり前と言われるほどです。

今までと同じように仕事をする事が難しく、
親の介護のために転職するとなると、
自分自身の収入が減ってしまう可能性もあるのです。

 

介護にかかる費用は、要介護者の状態によって大きなバラつきがあり、
月に5万程度の方もいれば、10万以上かかる場合も多くあり、
本人の年金では支払いきれない場合もあります。

介護費用は、介護が必要になる前からある程度備えておく必要があります。

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民間の介護保険には入るべき?

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日本では、40歳になると、多くの方が公的介護保険の被保険者となります。

介護が必要になった場合に、介護サービスを1割の自己負担額で利用出来ます(上限あり)

しかし、2015年4月から、一定の所得を越えている利用者に対しては、
自己負担額が2割となりました。

このように、公的介護保険は3年ごとに制度改正があり、
いざ介護が必要になる時に、今と同じ保証が受けれるとは限りません。

 

公的介護保険だけでは心配…という方は、
民間の介護保険を検討することをオススメします。

 

民間の介護保険の主な給付方法には、
介護が必要になった時に、まとまったお金を受け取る「一時金型」
介護が必要になったら毎年一定額を受け取る「年金型」があります。

自分で介護費用を貯蓄する事も大事ですが、
介護が必要になる年数は分かりません。

10年以上を見越すとなると、
毎年一定額受け取れる「年金型」
保険に入っておくと安心です。


おわりに

民間の介護保険に入るべきか、
入らなくて良いかは意見が真っ二つに割れます。

しかし、民間の保険会社も介護保険には力を入れており、
今後もニーズに合わせて新しいタイプの保険が出てくる事でしょう。

自分の親とも、早いうちから介護費用について、
今の蓄えや保険の有無を確認し、
話し合って決めるようにしましょう。

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